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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
仮想通貨の取引で億以上の利益を得た人々、通称“億り人”。
何とも羨ましい限りですが、昨年の日本には331人の億り人が存在していたそうです。

税務通信(3509号)より抜粋
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国税庁 29年分の所得税等の確定申告状況を公表
331人が仮想通貨取引等による収入1億円以上

国税庁は5月25日,「平成29年分の所得税等,消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。所得税等の確定申告書の提出人員は2,198万人(前年比1.3%増)で,このうち納税人員は640万8,000人(同0.6%増)となった。経済状況の好転等が影響し,所得金額は41兆4,298億円(同3.4%増)と平成20年分以降で,申告納税額も3兆2,037億円(同4.6%増)と平成10年分以降でそれぞれ最高となった。

28年分の申告から記載が必要となったマイナンバーの記載率(所得税等)は,83.5%(同0.6ポイント増)で昨年と同程度だった。

雑所得に係る収入金額が1億円超の人が倍増
今回が“確定申告元年”とも言われた仮想通貨取引に係る所得の申告については,公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人549人(前年238人)のうち,仮想通貨取引による収入があると判明した人は331人(速報値)だった。また,申告納税額がある人のうち,「主な所得が雑所得である者」の所得金額は1兆9,200億円(同1兆8,600億円),申告納税額は900億円(同600億円)といずれも大幅に増加した。

平成29年から創設された「セルフメディケーション税制」の適用を受けた人は,医療費控除の適用を受けた749万人(前年比3.6%増)のうち,2万6,000人だった。

株式等の譲渡に係る有所得人員が大幅増
土地等の譲渡所得の申告人員51万4,000人(前年比3.8%増)のうち,有所得人員は34万1,000人(同4.5%増),所得金額は4兆7,557億円(同6.5%増)と8年連続で増加した。

株式等の譲渡所得については,申告人員103万1,000人(同10.6%増)のうち,有所得人員は53万3,000人(同81.1%増)と大幅に増加し,所得金額も3兆5,732億円(同36.7%増)となった。日経平均株価が高水準で推移したことも要因と考えられるようだ。

贈与税の申告納税額は3年連続で減少
贈与税の申告状況については,申告人員50万7,000人(前年比0.5%減)のうち,納税人員は36万9,000人(同0.4%減)と減少し,申告納税額は2,077億円(同7.8%減)と3年連続の減少となった。

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「あれだけ話題になっていたのに300人程度しかいないのか……」と思ってしまったのですが、皆様はどう思われますか?




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