山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
久しぶりのブログとなります。 今月よりブログもリニューアル 今までよりたくさんの情報等を皆様の耳に入るよう頑張っていきたいと思っておりますので楽しみにしていてください。

さて、今回は5月にも施行される会社法についての記事が日経新聞に掲載されていたので触れてみたいとおもいます。

5月にも施行される会社法ではグループ経営重視の考え方が強まる。象徴的なのは「子会社」の扱いの変化だ。

Q 会社法で子会社の定義は変わるのか?
 A 連結会計基準とほぼ同じように、支配しているかどうかの実態を見て子会社かどうかを判断するようになる。今は決算書の上では子会社であっても商法上は子会社に当たらない、というわかりにくさが残っていた。

Q 実態を見て判断するってどういうこと。
 A 商法では議決権の過半数を握っているかという形式をみて親子関係を決めてきた。A社がB社の議決権の50%超を保有している場合、B社はA社の子会社としていた。会社法では役員派遣や資金の面倒をみるなど、お金や人材、取引、技術などの面で両社の繁密さが判断材料として重視される。議決権の過半数を握らなくても実質的に他社を支配する場合は子会社となる。
 例えばA社がB社の議決権を41%しか持っていないが、B社の役員の過半数をA社の役員が占めれば、会社法執行後、B社はA社の子会社といえるだろう。


「子会社」があるという方には気になる記事だと思います。
まだ「子会社」についての扱いはありますが今日はこの辺で。。。
また明日続きを書きたいと思います。  長谷川でした。

日本経済新聞2月9日付け9面より

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