山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
仮想通貨交換業者コインチェックから仮想通貨「NEM」が不正流出した問題、大きなニュースになったので皆様ご存知のことと思います。
その後、コインチェックは対象となる顧客に対して計約460億円の補償を日本円で行いました。
その補償金に対する課税関係はどうなるのかという問題が残っておりましたが、先月中頃に国税庁HPにてタックスアンサーが公開されました。

国税庁HPタックスアンサーより抜粋
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No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
[平成30年4月1日現在法令等]



 仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
 この補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっています。
 この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当しますか。



 一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
 ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
 したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

(所法35、36)

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さすがに非課税になることは無いだろうと予想されていた方が大半だと思いますが、その通りとなりました。
今回は保障されたとはいえ、本人の意思に関係なく強制的に決済されたと同然の形となり、被害者の方々にとっては何とも言えない結果となってしまいました。





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