山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
※※※

社長が友人や家族、あるいは愛人と私的な飲食をした時の代金を会社が支払うと、税務上は社長に臨時的に役員報酬を支給したことになる。

臨時的な役員報酬は損金にできないので、仮に損金にしてしまい税務署の調査を受ければ、法人税の過少申告で追徴課税の対象となる。
~中略~
税務署は業種ごとにどの程度の交際費を使うかということを把握している。
交際費支出額を業種別にみると、1社当たりの支出額が多いのは
化学工業(318万9千円)、金融保険業(276万7千円)
で、少ないのは
農林水産業(57万6千円)や不動産業(75万7千円)だった。

同業他社と比べて交際費支出が多いというだけで税務処理を否認されることはないだろうが、交際費が同業種と比べて高い会社や営業収入に占める交際費の割合が高い会社は税務署に狙われる可能性が高まることを覚悟しなければならない。
~中略~
交際費は税務調査で狙われやすいとはいえ、損金化のポイントを押さえて税務処理すればおそれることはない。
経費で落とせる接待を心おきなく楽しむようにしたい。

※※※
納税通信 第3518号 より

重川

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