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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
休職者がいるため給与平均が減少した場合の所得拡大税制
所得拡大促進税制の平均給与要件の適否は、休職などで適用年度に一度も給与を受け取っていない従業員を除いて判断します。
そのため休職者以外の社員の平均給与が前年と比べて上回っていれば適用対象となります。所得拡大促進税制は、次の①~③の要件を満たす法人や個人事業主が法人税額の2割(大企業は1割)を上限として、給与増加額の一定割合を税額控除できる制度です。①給与支給額が、2013年4月以降に開始した最も古い事業年度のひとつ前の年度より3%増加していること②給与支給額が前事業年度以上であること③雇用保険に加入している人への平均給与が前事業年度を上回っていること③の条件の適否は前期と今期にそれぞれ1回以上の給与の支払いがあった雇用保険の被保険者を対象に計算します。長期間の休職で片方の事業年度のみ給与を支給している人は計算に含めず、前期の途中から休職して今期に復帰した人や今期の途中から休職した人は計算対象に入れます。
                                                                  前田
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