山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

雪が降り、寒さがこたえますね。

1月下旬くらいから、所得税確定申告の動きが活発になってきました。

税務通信3491号に、ビットコインの財産債務調書、国外財産調書との扱いについて
記事が掲載されていたので、紹介します。


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ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については,
「国外財産調書」の対象外となる一方,「財産債務調書」では記載の対象となるようだ。



<仮想通貨は「国外財産」に該当せず >


昨年から仮想通貨の価値が高騰している中で,仮想通貨が国外財産に該当するのかどうかによって「国外財産調書」の提出の要否が決まる者もいるだろう。

国外財産調書制度においては,その年の12月31日において,合計5,000万円を超える国外財産を有する居住者(非永住者を除く)は,その種類,数量,価額,その他必要な事項を記載した調書を所轄税務署へ提出する必要がある。
提出期限となる翌年の3月15日までに未提出であった場合には,過少申告加算税等が5%加重されるなどのペナルティも課される。


同調書の記載の対象となる「国外財産」に該当するかどうかの内外判定は、財産の種類ごとに異なっている。

(財産の種類)                            (所在の判定)
1 動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利  ⇒ その動産又は不動産の所在

20 未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に係る権利

     ⇒ これらの取引に係る契約の相手方である金融証券取引業者等の営業所,事業所その他これらに類するものの所在

21   1から20までに掲げる財産以外の財産 ⇒ その財産を有する者の所在



仮想通貨は表21の「1から20までに掲げる財産以外の財産」に該当し,その財産を有する者の住所で内外判定を行うこととなる。
この内外判定には例外規定はないため,例えば,海外の仮想通貨取引所の口座等で仮想通貨を保管している場合であっても,財産を有する者の住所で判定する。

したがって,居住者が有する仮想通貨は国外財産には該当しないため,29年分の国外財産調書への記載は不要となる。



<財産債務調書 仮想通貨の価額は合理的方法で >

一方,財産債務調書については仮想通貨に係る記載も必要となる。

財産債務調書制度は,所得税等の確定申告書を提出する者で,その年分の所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え,かつ,その年の12月31日において,合計3億円以上の財産又は合計1億円以上の国外転出特例対象財産を有する者に,その財産の種類,数量,価額,債務の金額,その他必要な事項を記載した調書を提出させるというもの。


国外財産調書とは異なり,国外財産に該当しない財産も記載の対象となることから,
財産債務調書の提出が求められる者が仮想通貨を保有している場合には,その仮想通貨の種類,数量,価額等も記載しなければならない。

財産の価額は通常,その年の12月31日の時価とされるが,仮想通貨の場合には,1日の間に価額が大きく変動する。よって,各自,自身が取引を行っている市場の12月31日時点における取引価額などを合理的な方法で算出し記載する必要があるとのことだ。

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高澤

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