山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
税務通信3471号より抜粋です。


所得拡大促進税制には当初申告要件があるか否かをめぐり争われた事件で,1月26日,東京高等裁判所で判決が言い渡された。判決の結果は原審判決と概ね変わらず,本税制には当初申告要件があるとされ,納税者側が敗訴した(原審:平成27年(行ウ)第604号,東京高裁:平成28年(行コ)第277号)。本件は現在,最高裁判所に上告されている。

争点は,更正の請求により所得拡大促進税制の特別控除の適用を受けられるか否か(当初申告要件の有無)。控訴人は確定申告書に控除明細書を添付していなかったが,その後,同税制の特別控除の適用を失念したとして更正の請求を行い,更正請求書に控除明細書を添付した。

地裁および高裁の判決ともに、本税制の特別控除の適用により控除される金額は,中間申告書及び確定申告書に控除明細書の添付がなければ,中間申告書及び確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額がないこととなり,税額控除の適用は受けられないとした。


上記の判決事例より、今後も確定申告書に控除証明書の添付がなければ所得拡大税制の控除は認められないものと思われます。

鈴木


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