山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

税務通信3468号にiDeCoについて記載されていました。

以下税務通信3468号より引用
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個人型確定拠出年金(iDeCo)は,平成29年1月から公務員や専業主婦等も利用できるようになった。原則として20歳以上60歳未満の者なら誰でも加入が認められる。

iDeCoは,公的年金に上乗せされる私的年金の1つ。加入者が掛金を拠出・運用することで将来の給付額が決まる仕組みだ。①拠出時に掛金が全額所得控除されるほか( 所法75 ),②運用益は非課税,③給付金を一時金として受け取る場合には退職所得控除( 所法30 , 31 ),年金として受け取る場合には公的年金等控除( 所法35 )が受けられる。

しかし,iDeCoは原則60歳まで解約できないため,途中で生活の経済状況等が変わったときや,転職したとき,国内に住所を有しなくなったとき等はその都度,所定の書類を金融機関に提出して掛金の拠出を調整する必要がある。

経済状況が変わる等により掛金を増減させたい場合,「加入者掛金額変更届」を金融機関に提出することで毎月の拠出額を年1回限り変更できる。また,掛金の拠出を停止したい場合には「加入者資格喪失届」を提出することで,口座管理料はかかるものの,運用のみに切り替えることができる(年間の回数制限なし)。手続の処理期間は掛金額の変更・停止ともに1~2か月程度を要するようだ。

転職の場合には,国民年金の被保険者の種類が変わるなど様々なケースが想定されるため,それに応じた書類を金融機関に提出することとなる。なかには転職先の企業が記入した書類の添付が必要となるケースもあるため,よく確認をした方が良さそうだ。

このほか,国内に住所を有しなくなった場合にも,「加入者資格喪失届」を提出することとなる。住所の有無は住民票の有無で判断するが,厚生年金に加入している者が転勤等に伴い海外の厚生年金に変更する場合には,住民票があっても本届出を提出しなければならないこともあるようだ。
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転職の場合など個々で確認が必要な事項は確認したうえで、iDeCoを通して将来の貯蓄を作りたいと感じました。

石塚

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