山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
社員が会社から受ける経済的な利益は、税法上の原則的な取り扱いとして、現物給与とみなされることとなり、会社は源泉所得税を徴収する義務が生じます。

しかし、社宅の家賃については、一定の範囲内であれば、会社が家賃の一部を負担するという形で現物給与を与えても課税されません。
税法上で社員が負担すべきとされる金額は、役員と従業員とで分かれており、以下のとおりとなります。

○役員の場合
 (1)役員に貸す社宅が小規模宅地(※1)に該当
   以下の①~③の合計額が基準となる1か月あたりの家賃(役員が負担すべき家賃)となります。
   ① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
   ② 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
   ③ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
 
 (2)役員に貸す社宅が小規模宅地(※1)でない場合 132㎡超240㎡以内(豪華社宅を除く)

   以下の①と②の合計額の12分の1が基準となる1か月あたりの家賃となります。
   
   ①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
 ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12%ではなく、10%を乗  じます。
   ②(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

  (3)豪華社宅(※2)の場合
    時価(実勢価額)

  (※1)小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積を按分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)である住宅をいいます。

 (※2)いわゆる豪華社宅であるかどうかは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。なお、床面積が240平方メートル以下のものであっても、一般に貸与されている住宅等に設置されていないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものについては、いわゆる豪華社宅に該当することとなります。

 ○従業員の場合
    従業員に対して社宅を貸す場合には、従業員から1か月あたり一定額の家賃を受け取っていれば給与として課税されません。
    この1か月当たりの一定額の家賃は、次の3つを合計した金額となります。
   
    ① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
    ② 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
    ③ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
 
    なお、看護師や守衛などの特殊な職業で、仕事を行う上でやむを得ない必要に基づいて特別に社宅や寮を貸す場合には、無料で貸したとしても給与として課税されない場合があります。
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