山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
以前、このブログでも話題になりましたタワーマンション節税、そして税制改正ですが、
そちらに関して税務通信の記事をご紹介します。


税務通信(3466号)より抜粋
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平成30年度分から,タワーマンションの固定資産税の課税方法が見直される。これに先立ち,本年3月3日に(一社)不動産協会が会員であるデベロッパー向けに同見直しの説明会を開催している。

参加者から寄せられた質問等に対し総務省の担当官が回答した内容を基にして,会員企業向けに“Q&A”を同協会がとりまとめた。タワーマンションは東京だけでなく全国の主要都市にあり,今回の改正には広く関心が寄せられている。このQ&Aは実務家等の関係者に参考となろう。

全17問のQ&Aを作成
(一社)不動産協会はタワーマンションに係る地方税の課税の見直しに関する説明会での質疑応答等を基に,「居住用超高層建築物(タワーマンション)に係る地方税の課税の見直しQ&A」を作成した。

タワーマンションの固定資産税の見直し(階数に応じて各区分所有者が負担する固定資産税額を補正する)に関して,「見直しの対象について」,「対象外物件の確認について」,「税額の計算方法について」,などの項目別に全17問が掲載されている。作成したのは同協会だが,その内容は総務省が確認しているという。

総務省はQ&A等を都道府県に送付
総務省は同見直しにおける留意事項を各都道府県に送付している(平成29年4月1日総税固第29号「居住用超高層建築物に係る固定資産税の課税見直しに関する留意事項について(通知)」)。

これには,同見直しの適用時期や留意点などが記されている。具体的には,同見直しは平成30年度分以後の固定資産税から適用されるが,「平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含むものを除く。」とされており,この同日前に売買契約が締結されたか否かについて,デベロッパーが市町村に提出する「誓約書」で確認できるとしている。そのほか,同説明会での関係資料や同Q&Aも添付されている。

「居住用超高層建築物に係る固定資産税の課税見直しに関する留意事項について(通知)」の一部抜粋
1 平成29年1月2日以後に新築された居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含むものを除く。)に対して課する平成30年度以後の年度分の固定資産税から適用されること。
2 平成29年4月1日前に売買契約が締結された人の居住の用に供する専有部分を含む居住用超高層建築物については,本件課税見直しの対象外となるが,同日前に売買契約が締結されたか否かは,居住用超高層建築物に係るデベロッパーから提出される,同日前に最初の売買契約が締結されたことを証明する「誓約書」により確認することができるので適宜対応されたいこと(国土交通省と調整済み)。

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