山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
税務通信に退職者のボーナスについて記載されていました。
以下税務通信3464号より引用。

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6月下旬から7月初旬は待ちに待った夏季ボーナスの時期だ。従業員は嬉しい限りだが,経理担当者は源泉徴収の事務手続に気を付けたいところだ。というのも,ボーナスの支払日までに退職した者がいる企業では,一般的な手続とは異なる手続を行う場合があるためだ。

まず,退職者へボーナスが支払われるのか否かについて,各企業で定めた就業規則等で個別に判断する必要がある。例えば,就業規則においてボーナスの支給対象を「賞与支給日の在籍者」としている場合,ボーナスの支給日の前日までに退職した者にはボーナスは支払われない。一方で,一定期間に在籍している者を支給対象者としている場合には,ボーナス支給日に既に退職している者にも,ボーナスが支給される。

このボーナスは退職に基因して支払われるものではなく,在職者に支払われるものと性質が同じといえる。したがって,退職所得等には該当せず,給与所得として源泉徴収が必要となる( 所基通30-1 )。

次に,退職後にボーナス等を退職者へ支払う場合の源泉徴収の方法については,原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で行うこととなる。

ただし,夏季ボーナスの場合には退職後その年中に支給するものであるため,退職者が他社へ転職していない等,他の給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には,退職後も給与所得者の扶養控除申告書が効力を有する者として,甲欄で源泉徴収をしても差し支えない( 所基通194・195-6 )。

なお,6月中にボーナスを支払った企業においては,納期の特例の承認を受けているか否かに関係なく,納期限は7月10日までとなっている
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退職者へ支払う場合の源泉徴収の方法は、給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で行ったりと扱いに注意が必要ですね。


石塚

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