山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは
ジメジメした日が続いて嫌になりますね。

今日は相続税の話。


相続税法上で相続財産とみなして課税の対象となる保険金は、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金に限られています。

被相続人の障害(死亡の直接の基因となった障害を除く)、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金・給付金は含みません。


したがって、がん保険に係る入院給付金については、被相続人の疾病を保険事故として支払われる給付金ですので、
相続税法上は、相続財産とみなして課税対象となる保険金には該当しないことになります。


―――
※相続財産とみなして課税対象となる保険金

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

(注)1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
(注)2 法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。
―――



入院給付金はみなし相続財産に該当しないものの、入院給付金の受け取り人が被相続人であり、被相続人の相続人がその入院給付金を受け取っている場合には、入院給付金にかかる「請求権」を、相続により承継的に取得したこととなります。


よって、入院給付金の受け取り人が被相続人の場合には、本来の相続財産として相続税の課税対象・分割対象となります。


(参考)

交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

死亡保険金の課税関係の表


被保険者保険料の負担者保険金受取人税金の種類
 A B B所得税
 A A B相続税
 A B C贈与税



【国税庁】


高澤

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