山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。税務通信に民泊新法について記載されていました。

以下税務通信3462号より引用

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民泊新法とされる「住宅宿泊事業法」が6月9日,参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決・成立した。同法は近く公布される見通しだ。

年間2,400万人超と訪日外国人旅行者が急増する中,国内外の観光客の宿泊需要に応えるため,民泊サービスに一定のルールを設けて普及を図るのが目的。観光庁や国土交通省,都道府県は,関係行政機関が共有すべき情報に関するシステム構築を進め,公布日から1年以内の施行に向けて同制度の周知・広報を図る。

個人も住宅宿泊事業者の届け出必要

訪日外国人観光客等を自宅等に宿泊させ宿泊料を得る民泊サービスは,大阪府と大阪市,東京都大田区の3自治体が,国家戦略特区に基づく民泊条例による認定を受けて活用。民泊特区以外では,旅館業法の簡易宿所の免許を取得するしかなく,公衆衛生や住民等とのトラブル防止,無許可で旅館業を営む“違法民泊”への対応が急務となっていた。

民泊新法と呼ばれる「住宅宿泊事業法」の制定により,年間提供日数の上限は180日としているが,各自治体が地域の実情を反映して日数制限条例で対応できるようにする。民泊新法については,①住宅宿泊事業に係る届出制度,②住宅宿泊管理業に係る登録制度,③住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設等を主な内容としている。

所得税や固定資産税等で課税対象

現行上,大阪府等が実施している民泊特区では,住宅等を民泊に使用している家屋については「居住の用に供するものではない」などとして,民泊に利用された土地等の部分は住宅用地に係る固定資産税の減額特例の対象から外れるケースが生じている( №3424 )。

民泊新法では,宿泊料は所得税等の対象となり,固定資産税の減額特例の対象外となることが想定される。今国会では,川嶋真・国税庁課税部長が6月6日の参院国土交通委員会で「住宅宿泊事業で得られた所得は,住宅宿泊事業者のみならず,住宅宿泊管理業者,住宅宿泊仲介業者も適切に申告し納税すべきものと考えている」と答弁し,関係行政機関のシステムに蓄積された各事業者に関するデータと,提出された申告書等を総合的に分析・検討するとした。

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数年後にはオリンピックもありますし、民泊事業にも注目していきたいと思います。

石塚

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