山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
債権に関する民法改正が5月26日に国会で成立し、以下の点が主な改正となるようです。

◯債権の消滅時効が現行の10年から、債権を行使できることを知った時から5年間行使しないときに統一

◯法定利率が5%から3%に引き下げされ、3年毎に利率の見直しが行われる

◯金融機関からの融資で第三者を連帯保証人とする場合には、公証人による意思確認が必要

◯ネット通販等における約款の規定を新たに設け、相手方の利益を一方的に害するものは無効とみなす

◯賃貸住宅の敷金は原則借手に返還し、経年劣化による壁紙の傷みや畳の擦れ等の修繕は貸主側が負担する。

施行は公布の日(29年6月2日)から3年以内とされており、平成32年をめどに行われるとのこと。

なお民法の抜本的な見直による改正は、明治29年の制定以来約120年ぶりとのことです。

鈴木


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