山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちわ

今回は税務通信3461号から地域未来投資促進税制についてです。

以下抜粋です。


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地域未来投資促進税制は8月1日からの適用を予定

企業立地促進法の改正法が6月2日に公布


地域未来投資促進税制( 措法42の11の2 )を適用するための手続き等を定めた「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(法律第47号)」が6月2日に公布された。

同税制は,一定の青色申告法人が,同法の施行日から平成31年3月31日までの間に,一定の事業に係る一定の区域内において,一定の設備投資を行った場合に,一定の機械装置,器具備品,建物等の取得価額の最大40%の特別償却又は最大4%の税額控除が選択適用できるもの。同税制の適用を受けるには,新たな法的枠組みにおける支援スキームに従い,事業者が一定の事業計画を作成,都道府県の承認と主務大臣の確認を得る必要がある。

同法の施行日は,公布日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされているが,6月1日からパブリックコメントが行われている同法施行令の一部を改正する政令案では,8月1日とされている。

ただ,事業者が事業計画の作成を行う前に,まずは市町村及び都道府県がその前提となる基本計画(対象区域,事業の要件等を記載)を策定することになるため,実際に制度がスタートするのは更に先となる。



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取得価額の最大40%の特別償却又は最大4%の税額控除の選択適用できるとのことです。適用ができれば、かなり負担の軽減になるため、適用できるかしっかりとチェックしたいです。


坂井


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