山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

源泉徴収について、気になる情報がありました。

税務通信3459号から抜粋です。

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平成29年度税制改正では,個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除及び配偶者特別控除が見直された。合計所得金額が1,000万円を超える居住者については,配偶者控除の適用対象外とし,配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げるなどの改正が行われた( №3446 )。

改正により源泉徴収事務が大きく変わる点は,合計所得金額が900万円以下等の「源泉控除対象配偶者」に対する配偶者特別控除。現行,配特控除を受ける場合には配偶者特別控除申告書の提出により年末調整で対応しているが,38万円の満額控除を受ける場合は月々等の源泉徴収に変わる。

合計所得金額900万円以下では「源泉控除対象配偶者」と規定

平成29年度税制改正により,従来の控除対象配偶者は「同一生計配偶者」と規定( 所法2 ①三十三)。このうち配偶者控除又は配特控除の対象となる合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者を「控除対象配偶者」と定めた( 所法2 ①三十三の二)。

さらに,居住者(合計所得金額が900万円以下である者に限る)の配偶者で,その居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち,合計所得金額が85万円以下である者を「源泉控除対象配偶者」と定めた( 所法2 ①三十三の四)。また,今回の改正では,給与所得者である居住者の合計所得金額を「900万円以下」と「900万円超950万円以下」,「950万円超1,000万円以下」に分けて,それぞれ配偶者控除又は配特控除の適用を受けることとなる( 所法83 , 83の2 )。

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配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げる
一方で、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については配偶者控除の適用対象外になるなど、変更点が多いので注意が必要だと感じました。

石塚

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