山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

電子申告の義務化について、新たな情報がでておりました。

税務通信3459号から抜粋です。

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大法人の法人税・消費税・法人住民税等の電子申告を義務化へ

6月末までに概要を公表予定

行政手続コストを削減する観点から,内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」で行政手続の電子化等について議論されてきた。これに沿う形で,大法人の法人税・消費税,法人住民税・法人事業税について,電子申告が義務化される方向だ。財務省と総務省は6月末までにその概要(基本計画)をとりまとめ,各省HP等で公表するようだ。

今後,政府税制調査会での議論を経て来年の税制改正大綱に盛り込まれることが想定される。

大法人が対象・将来的には中小法人にも波及か

「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)で,「行政手続コスト削減目標の決定を行い,計画的な取組を推進する」とされたことを受け,規制改革推進会議・行政手続部会では,規制・行政手続コスト削減目標の決定に向けて議論がされてきた。

本年3月29日にはこれまでの議論がとりまとめられ,国税・地方税については,法人税・消費税,法人住民税・法人事業税を対象に,電子申告の義務化が示された。今回,電子申告の対象としているのは「大法人」だが,将来的には「中小法人」についても電子申告の義務化の方向性に言及されている。対象となる「大法人」の範囲は検討中のようだ。

平成31年度までに義務化を実施

大法人の電子申告が義務化される時期について,同会議・部会では,“取組期間は平成29年度から3年,取組内容によっては5年まで許容する”とされており,原則として平成31年度までに実施する方向が示されている。

なお,国税,地方税ともに,「電子納税の一層の推進」,「e-Tax(eLTAX)の使い勝手の大幅改善」,「国税・地方税との情報連携の徹底(法人設立届出書等の電子的提出の一元化,電子申告における共通入力事務の重複排除等)」も取組内容に挙げられている。

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大法人は基本31年度までに義務化実地とのことなので、それ以降は中小企業も義務化が実地されていくことになるのでしょうか。

坂井

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