山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
繁忙期にひと段落ついたところではありますが、28年分の確定申告状況はどうだったのでしょうか。
本日は税務通信3460号から抜粋です。

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国税庁は5月31日,マイナンバー導入後初申告となる「平成28年分の所得税等,消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人(前年比0.8%増)で,このうち納税人員は637万人(同0.7%増)とほぼ横ばいで推移した。一方,所得金額は40兆572億円(同1.7%増)と平成20年分以降では最高となり,申告納税額も3兆621億円(同3.1%増)と平成10年分以降では最高となった。

譲渡所得は土地等が7年連続で増加

土地等の譲渡所得の申告人員49万5,000人(前年比1.2%増)のうち,有所得人員は32万6,000人(同1.6%増),所得金額は4兆4,652億円(同10.0%増)といずれも増加した。これは地価公示価格において,住宅地の価格が下落から横ばいに転じたことや商業地の価格が上昇したこと等が一因と考えられる。

株式等の譲渡所得の申告人員は93万2,000人(同2.7%増)と増加したが,有所得人員は29万4,000人(同36.3%減),所得金額は2兆6,130億円(同4.7%減)といずれも減少した。これは日経平均株価の下落等の影響もあるようだ。

所得金額1億円超の申告人員は5年前と比べて60%増

今回初めて公表した所得金額1億円超の申告人員は2万383人(前年1万9,234人)で,5年前より60%増加した。

国外転出時課税制度に係る申告は,99件(同43件)あった。対象となった金額(含み益)は1,013億7,400万円(同92億9,100万円)と前年の約11倍となった。

贈与税の申告納税額は2年連続で減少

贈与税の申告人員50万9,000人(前年比5.4%減)のうち,納税人員は37万1,000人(同3.2%減),申告納税額は2,252億円(同6.2%減)といずれも減少した。

マイナンバー記載率は83%

初年度における所得税の確定申告書のマイナンバー記載率は全国で83%だった。国税局別では金沢局の87%が最高で,名古屋局が86%,東京局が85%と続いた。

この他の記載率(全国)は消費税が73%,贈与税が82%となった。

自治体主催の相談会場でも電子申告可

これまで地方自治体が主催する申告相談会場では,申告書を書面で印刷して税務署へ提出する方法を行っていたが,今回から岡山県真庭市など236自治体で直接電子申告ができるシステムを導入した。この方法による提出人員は14万5,000人だった。

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山下事務所
原田

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