山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
本日は「高額特定資産」について、税務通信3459号から抜粋です。

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高額特定資産とは、棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、一の取引の単位につき、税抜1,000万円以上のもの( 消令25の5 ①一)。事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けていない事業者が、28年4月1日以後に高額特定資産の課税仕入れ等をした場合には、その取得した日の属する課税期間以後3年間、免税事業者及び簡易課税の適用が制限される( 消法12の4 ①, 37 ③三等)。

この高額特定資産の取得に係る納税義務の免除の特例は、高額特定資産の課税仕入れ等を行った場合に適用されるため、もちろん非課税仕入れを行う場合には、この特例による制限を受けることはない。

例えば、土地の売買を事業とする不動産業者が、販売用として1,000万円以上の土地を取得したとすると、棚卸資産として高額特定資産に該当するが、土地の譲渡・貸付けは、消費税法上非課税取引に該当する( 消法6 ,別表第1)。つまり、土地の取得は課税仕入れではないので、高額特定資産の取得であったとしても、この制限を受けることはない。土地のほか、有価証券等や教科書、健康保険法等に基づく医療用機器の売買を事業とする事業者についても、同様のことがいえる。

この点、「金」の取得については、海外では非課税取引と扱われているため、国内でも非課税取引であると誤解している者もいるようだが、「金」は無論課税取引に該当する。従って、事業用として1,000万円以上の「金」を取得した場合、高額特定資産の課税仕入れとして、この特例の制限を受けることになる。

金は、現在2キロ程度で1,000万円を超えることもあり、金額基準を容易に満たすケースもあるため留意したい。

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高額な物を取得して高額な消費税還付を受けたときには、翌期以降注意が必要ということですね。

山下事務所
原田

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