山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは

先日、眞子さまと小室さんの婚約会見の時、小室さんは
ジャケットのボタンを全て締めていました。これに対してネット上では
「一番下のボタンは飾りだから外さなきゃ」といった意見が出ています。
個人的には人に不快感を与えない着こなしなら特に問題ないのでは
といったところですが、いろいろな意見があって、興味深いなと思いました。

さて、今回は輸出取引と消費税還付のお話です。以下国税庁より引用
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輸出取引に係る輸出免税の適用者

【照会要旨】

 輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを
証する所定の書類を保存することとされていますが(法72、規則5)
友好商社が介在する取引等の場合には、名義貸しに係る取引が多く
当該友好商社等を輸出申告者として掲名するものの
輸出申告書の原本は実際に輸出取引を行った者(実際の輸出者)が保管
 このように、輸出申告書に輸出者として掲名された者が形式的な輸出者であり
実際の輸出者がある場合には、消費税法上、輸出免税の適用者は
実際の輸出者であるとして取り扱うことはできないでしょうか。

【回答要旨】

 実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は
次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず
実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。

1 実際の輸出者が講ずる措置
実際の輸出者は、輸出申告書等の原本を保存するとともに
名義貸しに係る事業者に対して輸出免税制度の適用がない旨を
連絡するための消費税輸出免税不適用連絡一覧表(別紙様式参照)
などの書類を交付します。
なお、実際の輸出者は、名義貸しに係る事業者に対して
名義貸しに係る輸出取引にあっては、当該事業者の経理処理の
如何にかかわらず、税法上、売上げ及び仕入れとして
認識されないものであることを指導することとします。
(注) 名義貸しに係る手数料は、実際の輸出者に対する
課税資産の譲渡等に係る対価であり、これについて
輸出免税の対象とすることはできないことに留意してください。
2 名義貸しに係る事業者が講ずる措置
 名義貸しに係る友好商社等の事業者は、確定申告書の提出時に
所轄税務署に対して、実際の輸出者から交付を受けた1に
揚げる書類の写しを提出します。ただし、当該確定申告書等の提出に
係る課税期間において全く輸出免税制度の適用を
受けていない場合には、この限りではありません。
【関係法令通達】

 消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条
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まとめると、A社がB社の名義を借りて、輸出した場合
要件を満たしていれば、普通に輸出還付を受けられるとのこと。
A社の輸出に必要な申請や届出が手続き途中だけど
輸出したい場合にこうゆうことが起こると予想されます。

大倉

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