山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

本日は、名義株について、「税務通信 3456号」より抜粋

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名義株の判定は,相続税調査で対象とされやすい項目といわれている。最近でも,保有していた株式が名義株に当たるとして相続財産の申告漏れを指摘された報道があったところだ。相続税調査での問題のほか,権利の帰属等で争いが生じることもあるため,適切に管理したい。

株主とは通常,株主名簿や社員名簿に記載されている株主等を指す。名義株とは,株式の株主名簿上の名義と,実際の権利者が異なる株式のこと( 措通35の2-6 等)。相続税調査などの場面では,名義上は相続人名義の株式であっても,実際の運用等を行っていたのが被相続人であるとして,名義株と指摘されるようなケースがある。

とはいえ,相続の場面では,被相続人が死亡しており,相続人又は被相続人,どちらが実際の運用を行っていたのか判断が難しい。名義株と指摘されないためには,取得時や保有時,配当時など,それぞれの場面で,株式の実際の所有者が相続人であると証明できるかがポイントとなるようだ。

例えば,被相続人の妻名義の株式については,名義上は妻の株式だが,それだけでは名義株でないことを証明できない。そこで,贈与税申告の事実の記録や出資払込の証明となる書類の保存,配当金を受領している事実等の記録,議決権の行使等,実際に株式を管理・運用し,その権利を行使しているのが妻であることを示せば,運用上も相続人である妻が株式を実際に所有していることを証明できるだろう。

一方で,株式の取得費用の支払者や,配当金の受領者,領収書の署名が被相続人であるなど,実際の管理・運用等が被相続人によるものであると判断されれば,名義株として,相続財産に加算すべきと指摘される恐れもある。

名義株に限らず,預貯金等の所有者については,名義だけで判断することはなく,管理・運用,原資となった金員の出捐者及び贈与の事実等を総合的に勘案して判断されるため,適切な管理が必要となるだろう(被相続人の家族名義の預貯金等について,被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(全部取消し),国税不服審判所公表裁決(平成25年12月10日裁決))。

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高澤

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