山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


今回は、消費税の海外を絡めた取引についての記事を


納税通信よりご紹介します。



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国外事業者が電子書籍や音楽をインターネット経由


で日本の事業者に販売したときに、日本の事業者が


消費税の納税義務を負う「リバースチャージ課税方式」


が平成27年に導入されています。ただし、しばらく


の間は、納税義務があるのは課税売上割合が95%未満


の会社だけです。


電子書籍、音楽、広告の配信といったインターネット


経由のサービスは場所を問わずに提供できるので、


国外に会社を設立し、日本の消費税を納めないという


ケースがありました。そこで平成27年以降、国外の


事業者がサービスを日本の事業者に提供した場合、


国内取引として課税することになったのです。


課税売上割合が95%未満の会社はその会社が、95%


以上の会社は海外の会社が納めます。



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佐藤





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