山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
所得税の確定申告が明け、ゴールデンウィーク終了し、ほっと一息。
確定申告では、ふるさと納税されたかたも、多くいらっしゃったと思います。
そんな中、ふるさと納税の返礼品についてと、返戻割合について、総務省から自自体に向け、
通知を行ったとありました。
興味深かったのでご紹介いたします。

~~提供元:21C・TFフォーラムより~~
総務省は、各地方自治体によるふるさと納税の返礼品が過熱気味で、
その趣旨に反するような返礼品もあることから、
寄附額に対する返礼品の価格の割合を3割以下にするなど
見直しを求める通知を都道府県知事に行った。

 通知では、
1)返礼品の価格や返礼品の価格の割合(寄附額の何%相当)の表示など、
  返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示による寄附の募集はしない、
2)寄附者がその地方自治体の住民である場合は、返礼品を送付しない、
3)ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は送らない、
ことを求めた。

 ふるさと納税の趣旨に反する返礼品としては、
金銭類似性の高いプリペードカード・商品券・電子マネー等や、
資産性の高い電子機器・家具・貴金属・宝飾品・時計・カメラ・ゴルフ用品等、価格が高額なもの、
寄附額に対する返礼品の価格の割合(返礼割合)の高いものを列挙し、
これらは換金性や地域への経済効果等の如何にかかわらずふさわしくないとした。
また、返礼割合が3割を超える地方自治体については、速やかに3割以下にすべきとした。

 一方、返礼品を受け取った場合は経済的利益に当たり一時所得に該当することを、
寄附者に周知することも求めている。
総務省では、個別の地方自治体における返礼品送付の見直し状況について、今後、随時把握する予定だ。

とありました。
ふるさと納税は税金控除制の取り上げられており、
もらった返礼品は一時所得ということはあまり知られていませんので、
注意が必要です。

三橋

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