山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
自民党の若手議員が、保育や幼児教育無償化のための「こども保険」を
創設する提言をまとめた記事を拝見しました。

昨年の流行語大賞に、「保育園落ちた日本死ね」が受賞したのは、
記憶に新しいです。

団塊の世代は、専業主婦の家庭も多かったので、
団塊ジュニアの自分としては、夫婦のどちらかが家庭に入ればいいじゃん
という言葉も素直な意見だと思います。

ただ、将来的に年収が増えていくか確実ではない中では、
共働きという選択をする家庭も多く、保育園に入れないと働きつづけられないという
葛藤を抱えることも切実な意見だと思います。

こども保険では、社会保険として、収入(標準報酬月額)の0.1%を徴収するか、
国債を発行して、財源とするかの検討がなされているそうです。

収入が400,000円であれば、0.1%掛けで、400円の月額負担となるそうです。

一度、制度ができてしまえば、料率は比較的容易に変更できますから、
0.2・0.3と変更になる可能性はあります。

こどもがいない家庭も負担しなければならないのか、60歳近くの保険加入者も
負担しなければならないのかなど、負担者の問題もあります。

介護保険は、40~64歳の全国民が負担者となって介護利用者を支えます。(65歳以上は所得に応じて負担)

雇用保険は、基本は64歳までの雇用されている労働者が制度を支えています。

健康保険は、後期高齢者医療保険も含めると、すべての国民が支えています。
ただ、大病や怪我をしないかぎり、高齢者が受益者となっているのが現実だと思います。

こうしてみると、雇用保険以外の公的保険は、高齢者を支えているようにも見えてきます。

社会保障の制度は、いろんな視点があり、簡単な意見ではないでしょうが、
これからの日本の後進のために、税制の中で、財源をまかなって、
一億総活躍社会を実現していただきたいと思います。

山下事務所
奥山

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