山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
今日、格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶが、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと報道がありましたね。

春休みなどで、卒業旅行を申し込んでいて、行けなくなった方とか本当にかわいそうですね。

個人的にも繁忙期も過ぎたので旅行に行きたい気分です。


さて、税務調査などで、会社の旅行について、よくチェックされます。
私も先日の法人のお客様の調査でチェックされました。(問題ありませんでしたが)

会社の経費として処理することに問題がないか、個人的な費用(給与)ではないかという論点が
あります。


従業員レクリエーション旅行や研修旅行を行った場合、使用者が負担した費用が参加した人の給与として課税されるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判定します。



○社員旅行の場合

従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。


(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること。

 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

(2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。

 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。
 なお、次のようなものについては、ここにいう従業員レクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。


1) 役員だけで行う旅行
(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行
(4) 金銭との選択が可能な旅行

○研修旅行の場合


研修旅行が会社の業務を行うために直接必要な場合には、その費用は給与として課税されません。

 しかし、直接必要でない場合には、研修旅行の費用が給与として課税されます。

 また、研修旅行の費用に会社の業務を行うために直接必要な部分と直接必要でない部分がある場合には、直接必要でない部分の費用は、参加する人の給与として課税されます。

 例えば、次のような研修旅行は、原則として、会社の業務を行うために直接必要なものとはなりません。

(1) 同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行
(2) 旅行のあっせん業者などが主催する団体旅行
(3) 観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行



旅行にあたっての日程表を税務調査でも提示・確認を求められることがあります。

研修・視察旅行の場合は、以下の事項を簡潔にまとめた海外出張日報のようなものを
備えておくのが望ましいと思います。

どのような目的で、いつ行ったか、誰と会ったか等

さらに接触を行った者から入手した名刺もあわせて保存することで、業務実態を明確にする
効果もあるといえます。


高澤

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