山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 1月末に今回の平成29年度税制改正は、閣議決定したのかどうかが話題になり、
調べてみましたら、2月3日に閣議決定し、同日中に国会へ提出したことがわかりました。

 今回の改正にて、研究開発税制は、
減税対象となる研究開発の定義に新たにサービス開発に係る一定の費用を追加する一方で、
控除割合は原則、開発費の増加割合に応じる仕組みとなっています。
総額型の税額控除率を
試験研究費の増減割合に応じた税額控除率とする制度に改組
(試験研究費の水準に応じて8~10%(中小法人は12%))し、
試験研究費の増減割合に応じて税額控除率を
6~14%(中小法人は12~17%)に変動させるものとなっています。

 中小企業投資促進税制は上乗せ措置を改組して
中小企業経営強化税制を創設し、
対象に全ての器具・備品、建物附属設備を追加するものとなっています。
一定の中小企業者等で中小企業等経営強化法の
経営力向上計画の認定を受けたものが、
平成29年4月1日から31年3月31日までの間に、
一定の設備等を取得等し、
国内にあるその法人の指定の事業の用に供した場合に、
即時償却又は7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除を選択適用できるものです。

三橋

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