山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 平成29年度税制改正で、
中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が
中小企業を中心に拡充されます。

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に
給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、
今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、
その際の控除率は現行より引き上げ、
企業規模で控除率に差を設けるものとなっています
(中小企業者は増加分の22%、大企業では12%)

 現行制度の一定要件は、例えば平成29年度であれば、
1) 給与等支給額の総額が24年度比5%以上(中小企業者は3%以上)、
2) 給与等支給額の総額が前事業年度以上、
3) 一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る、
との3要件があり、これらを満たせば、
増加給与額の10%を法人税額から税額控除
(法人税額の10%(中小企業は20%)が上限)できます。
給与等支給額は、役員給与は含まれず、
パート・アルバイトへの給与を含みます。


 今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、
現行の要件の一つである
「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を
「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、
控除税額を、給与等支給増加額の10%と
給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から
前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%
との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とします。

 一方、中小企業者等については、
平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、
給与等支給増加額の10%と
給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から
前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額
(現行は給与等支給増加額の10%)とします。

大企業は増加給与額の12%を、
中小企業者は増加給与額の22%を、
それぞれ法人税額から税額控除できるようになります。

三橋

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