山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
あけましておめでとうございます。
まだまだ休みボケが抜けない日々ですががんばります。

平成29年度の税制改正大綱が公表されましたが、目玉は何といっても配偶者控除の見直しでしょうか。
その他にも色んな内容が盛り込まれておりますが、資産税関係についてはこの所員ブログで触れられているので、今回はスピンオフ税制の措置についてまとめてみました。

スピンオフとは特定事業を切り出して独立会社とする組織再編の一つ(新設分割型分割など)です。通常、グループ内再編や共同事業を行うための再編であれば税制適格組織再編として考えられますが、この支配株主の存在しない新設分割型分割などは現行法上では譲渡そのものと考え、税務上は非適格組織再編として取り扱われ、時価課税が避けられません。
一つの会社がある事業を切り離して別会社にするというのはよく聞く話でありこうした状況が企業の機動的な再編における障害であると考えられたうえでの改正だと思われます。ただ、支配株主が存在しない場合が想定されており、上場会社が業績の悪い事業を切り離す場合が想定されます。
こんな感じだと思います。

この改正も重要ですが、今回の改正では上述したスピンオフのほかにも組織再編時の要件(支配関係継続要件、株式継続保有要件)や資産調整勘定の償却見直し、繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の見直しなども盛り込まれており大改正なのではないでしょうか。

原田

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