山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今年も税制改正の時期が迫り、
12月8日に税制改正大綱が発表されました。
目玉は配偶者控除の行方とおもわれますが、
あえて、資産税絡みの改正内容が気になりましたので、ご紹介いたします。


1. 上場されていない株式の「類似業種比準価額」の比準要素の割合の変更

いろんな算式を組んで株式の評価額を出していく中で、
「『類似業種比準価額』の計算」という、「同じ業種の上場会社の株価から
評価する会社の株価を導き出す」作業があります。
この作業では、同じ業種の上場会社の株価に対して、
評価する会社の過去の「配当金額、利益の額、簿価の純資産の金額」の
3つの要素から求めた「比準割合」というものをかけていきます。

今回改正が入るのはこの「比準割合」の中身です。

この「比準割合」、現在は大半の会社で
「配当金額:利益の額:純資産の金額=1:3:1」
の割合で求めていますが、これが
「配当金額:利益の額:純資産の金額=1:1:1」
と、全ての要素が均等な割合で計算を行うことになりました。

これまで利益の額を重視して評価額を求めていたものが、
他の2つの要素と同じ割合に変更されるので、
利益がたくさん出ている会社の株式については、
改正前よりも評価額が下がることになります。

※この改正は平成29年1月1日以後に発生した
相続や贈与の計算から適用されます。


2.タワーマンションの固定資産税、不動産取得税の増税

タワーマンションの高層階の部屋を買ったときにかかる「不動産取得税」と、
その後持ち続けている間毎年かかる
「固定資産税・都市計画税」の2つの税金について、
今回増税されることになりました。
(以下、固定資産税の話となりますが、
不動産取得税も同様です)

現状では、タワーマンションの各部屋の固定資産税額は、
同じ床面積であれば、1階であろうが高層階であろうが
全て税額は同じです。
これが取引の実態と合っていないということで、
今回、高さが60mを超える建物の高層階の固定資産税額は
低層階よりも高く設定されることになりました。

具体的には、高層階の部屋の固定資産税額は、
1階の部屋に比べて以下の割合の分だけ上乗せされることになります。

1階を100%として、階が1つ上がるごとに10/39を加えた割合

つまり、40階の部屋だと、1階の部屋に比べて

(40階-1)×10/39=10%

の割合だけ税額が上乗せされることになります。
マンション全体の固定資産税額は変えずに
この割合で差を付けるとのことなので、
40階建てのマンションの場合、中間の階を境にして、
高層階は最大5%増税されて、
低層階は最大5%減税されるという仕組みのようです。

※この改正は平成30年度から新たに課税される建物から適用されます。

3.広大地評価の評価方法の改正および要件の明確化

周囲に比べて面積が広大な土地、いわゆる「広大地」の
相続税評価額の計算方法についても改正が入ります。

「広大地」の相続税評価額の計算というのは、
求め方(算式)自体はとても単純ですが、
単に面積が大きいだけでは適用ができなくて、
要件の面で不透明な部分が多く、
実務家泣かせの税制と言えます。

1. 現行の「面積に比例的に減額する評価方法」から
「それぞれの土地の個性に応じて形状や面積に基づいて評価する方法」に
評価の方法を見直す。
2. 広大地の適用要件を明確化する。
3.
という2つの改正が入ります。
現時点ではこれ以上の具体的情報が無いのでなんとも言えませんが、
新しい要件と評価方法が現状よりも減税となり、
わかりやすくなることを期待するばかりです。

※この改正は平成30年1月1日以後に発生した相続や贈与の計算から適用されます。


三橋


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