山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
11月により、いよいよ今年も残すところ後2ヵ月となりました。
風邪も流行ってきているようですので、お気を付けください。


先月くらいから、お客様のもとに年末調整関係の資料が税務署・市役所等から送付されてきているかと思います。
山下事務所でも年末調整に係る資料収集のお願い等を発送しますので、あわせて確認の程よろしくお願い致します。


給与を支払う際、源泉所得税や社会保険を天引きし、お振込みをされているかと思いますが、住民税はどのようにしているでしょうか?


勿論、給与から天引きしているよ。という事業主様は関係ございませんが、中には住民税については、各人で納付してもらっていて会社では関知していないという事業主様もいらっしゃるかと思います。


給与から天引きし、事業主が天引きした税額を納付する方法を「特別徴収」といい、各人が納付する方法を「普通徴収」といいます。

東京都におかれましては、平成29年度から、個人住民税の特別徴収を徹底することとなりました。


 「東京都と都内区市町村はオール東京で、平成29年度から原則として全ての事業主の方に、特別徴収義務者の指定を実施しますので、事業主の方は、ご理解・ご協力をお願いいたします。」

このようなお知らせが届いているのではないかと思います。


つまり、平成29年6月の給与から特別徴収が適用されることになります。
(住民税は、前年1月から12月までの所得に対して課税され、当年6月から翌年5月まで12ヵ月の間に納付)


特別徴収義務者となる事業主の方とは、所得税の源泉徴収義務がある事業主の方は、特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収で納入することが法律で義務付けられています。
※事業主には個人事業主の方も含みます。


特別徴収の対象となる従業員の方とは、前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合は、原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員が特別徴収の対象となります。

ただし、以下の基準(普A~普F)に該当すれば、当面、例外的に普通徴収が認めれれます。
(その場合は、給与支払報告書に普通徴収切替理由書もあわせて提出してください)

<当面普通徴収を認める基準>

普A 事業所の総従業員数が2人以下
(他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)

普B 他の事業所で特別徴収

普C 給与が少なく税額が引けない。

普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない。)

普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)普F退職者又は退職予定者(5月末日まで)
(休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。)


普通徴収であった事業主の方におかれましては、来年以降、特別徴収になるかもしれない旨、ご理解・ご周知の程よろしくお願い致します。


高澤

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