山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。

来年の税制改正に向けて、各経済団体、省庁より意見徴収が進む中、
経済同友会が3日、「未来の希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、
専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、
その廃止による約1兆円の税収増財源を
子育て世代支援に充てることを求めたため、
一気に配偶者控除の動向について、議論が始まりました。

政府や与党の税制調査会でも、
2017年度税制改正に向けて配偶者控除の見直しを議論しており、
配偶者控除に代えて共働き世帯にも控除を適用する
「夫婦控除」を新たに導入する案が有力視されていました。
ところが、ここにきて、配偶者控除の見直しは、
「小幅」に止まりそうという気風が出始めました。

政府・与党は配偶者控除について、
働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを検討してきましたが、
平成29年度税制改正ではいったん見送り、
現在「103万円」とされている年収制限を
引き上げるなど小幅の見直しに方向転換する見込となりました。

中間層の税負担増や、
来年の東京都議選挙への影響などが懸念されることから、
党内で慎重論が根強いためのようです。

配偶者控除は、年収103万円以下(給与収入)の配偶者がいる場合に、
年間38万円の所得控除が受けられる制度です。
夫がサラリーマン、妻がパートで働く世帯などでは、
夫の所得軽減の恩恵をキープするために、
妻が年収103万円を超えないよう勤務時間を抑制する傾向が指摘されており、
「103万円の壁」とも言われています。

配偶者控除の見直しは、
安倍政権が掲げる「働き方改革」の具体策のひとつと言われています。
このため平成29年度税制改正では、
まずはこの「壁」を引き上げ、
配偶者控除の存廃については数年かけて存廃を検討する方向のようです。
壁の引上げについては「150万円以下」という案が出ているようです。

三橋

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