山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

今年は、芸能人の不倫・離婚の話題を良く報道で見かけますね。

離婚に際して、慰謝料の支払や財産分与などが行われることがあり、その際に税金が課されるケースがあります。
今回は離婚に伴い発生する税金について記載します。


<財産をもらう側>

離婚により慰謝料や財産分与を受ける場合、基本的には贈与税はかかりません。
財産分与は本来夫婦それぞれが持つべき財産の清算であり、新たに財産を取得したわけではないからです。

ただし、次のいずれかに当てはまる場合には、贈与税が課税されます。

1.財産分与された財産が相場に比して多すぎる場合。
一般的には財産分与の割合は2分の1と考えられ、2分の1を遥かに超える割合で一方が財産を譲り受けたような場合です。


2.離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税が課税されます。


また、不動産を財産分与として受け取ることもあると思いますが、上記の要件に該当しない場合は、贈与税が課税されることは原則ありません。ただし。不動産移転登記に伴う登録免許税は課税されます(不動産取得税は原則かかりません)。



<財産を渡す側>

現金を渡した場合は特に税金はかかりませんが、不動産や会員権を渡した場合は、譲渡に伴う所得税が課税される場合があります。

この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となり、当初購入した時よりも値上がりしていた場合には譲渡所得税がかかります。


ただし、自宅のような居住用不動産を渡した場合、離婚成立後の財産分与であれば、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例を受けることができます。
つまり、特例適用前の譲渡所得(分与時の時価-購入時の価格等)が3,000万円以下なら、譲渡所得に対する税金は発生しないということになります。
※この特別控除は夫婦間や親子間での譲渡の場合には適用されません。ですので、離婚後の財産分与という時系列になります。


離婚前に財産分与をしてしまった方については、贈与税の配偶者控除を考慮することができます。

20年以上婚姻関係を続けている夫婦間で居住用財産を譲り渡す場合、贈与税の基礎控除110万円に加えて最高2,000万円分(最高で合計2,110万円)はもらう側に贈与税がかかりません。
よって、財産分与時の不動産の時価が2,110万円以下である場合は、双方に税金はかかりません。


なお、養育費については、通常贈与税はかかりません。


高澤

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