山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。

 消費税率の10%への引上げ時期を2年半延期するとともに
関連する税制措置の見直しを行う法案が9月26日に国会に提出されました。

 
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」で、
消費税率引上げの実施時期を
平成29年4月1日から31年10月1日とすることに伴い、
消費税の軽減税率制度の導入時期の変更(29年4月1日→31年10月1日)、
適格請求書等保存方式等の導入時期の変更(33年4月1日→35年10月1日)
します。

 住宅ローン減税の適用期限を延長(31年6月30日→33年12月31日)します。
直系尊属から住宅取得等資金を贈与された場合の贈与税の非課税措置では、
消費税率10%で住宅を取得した場合の拡充された
非課税枠の適用開始時期を変更(28年10月1日→31年4月1日)します。
指定日前までに工事の請負契約を締結した場合には
税率引上げ後に譲渡等をしても引上げ前の税率が適用される
請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を変更(28年10月1日→31年4月1日)します。
このほか、消費税の税額計算の特例の適用期間の変更等をします。

 これらの措置は、すでに8月24日に閣議決定されていました。
成立すれば公布の日から施行されます。

三橋

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