山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは

会社が社長にお金を貸すというケースはよくあると思います。
今回はその場合の利息についてのお話(納税通信 第3439号より)

会社が経営者に金銭を貸し付けると、本来なら払うべき支出を免れることで経営者に利益が発生したとみなされ、利率を1.8%として計算した「利息相当分」が給与課税される。
もし、1.8%よりも低い利率で貸していたときは、1.8%とその利率との差額分が課税対象となる。

ただし、無利息や低利率の貸付であったとしても、経営者が災害や病気などで急な生活資金が必要となったときは、貸付金額や返済期間が合理的と国税当局に認められる範囲であれば課税されない。

また、1.8%と貸付利率による差額分が年間5000円以下であれば給与と判断されることはない。


この1.8%の利率は年ごとに設定される。通称、特例基準割合
(年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合+年1%)

平成25年以前は4%台だったが、最近の低金利の現況を受けて、平成26年から一気に1%台に下げられました。

注意点としては、会社が銀行から借り入れたお金を社長に貸したのであれば、その利息は、銀行からの借入利率で計算されます。


高澤

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