山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
今回は、税務通信3421号より

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「相続税の調査対象事案を厳選へ 29事務年度以降に調査の選定基準等を見直し」

27年1月1日からの相続税の課税ベース拡大により,相続税の申告件数が増加傾向にあるという。これを踏まえ国税当局では,29事務年度以降に実地調査の選定基準等を含め審理事務を見直すための検討作業に着手している。いままで以上に調査の対象事案を厳選することによって,より効率的・重点的な調査が行われることになるようだ。


27事務年度に新基準での調査選定を試行

相続税の課税ベース拡大で申告件数が増加する一方,国税当局全体の職員,ひいては資産課税部門の職員数は横ばいのようだ。

国税当局は,相続税の申告審理事務量の増加の抑制,及び調査の対象事案を“厳選”するため,調査対象となるかを判断する選定基準の改正を含め審理事務を見直すこととしている。

この見直しに先立ち,平成27事務年度(27.7~28.6)において,試行的に新たな調査選定基準(新基準)に該当する調査対象事案の選定が行われた。

全国17署での試行を指示

試行された新基準に該当する調査対象事案の選定は,原則,資産課税部門のなかで1部,2部など複数の部門がある中規模以上の税務署で行われた。国税庁は全国17署での実施を各国税局等に指示し,具体的に実施する署は各局等が選んだ。ただ,国税局等によっては指示された数以上の署で新基準の試行を実施したこともあり得るようだ。

[新基準での調査選定の試行署]

東京国税局 3署
大阪,名古屋,関東信越国税局 各2署
上記以外の局(所) 各1署
⇒計17署

新基準に基づく調査選定の試行において,その新たな基準に沿って事案を判定した結果を「実調」,「事後」,「非課税」,「省略」の4つに区分する。「実調」に区分された事案は新基準に該当するものとして,実地調査又は机上調査のいずれかに着手する流れとなる。「事後」は納税者へ何らかの形で接触,「非課税」は税額なし,「省略」は調査なし,これら3つについては新基準に該当しないことになる。

この新基準については,いわゆる超富裕層PT(一定の富裕層に対し特別な管理体制を敷くプロジェクトチーム)でいう“形式基準”や“実質基準”のような保有する資産の見込額などといった,一定の指標が設けられていることが考えられる

27事務年度に選定した新基準に該当する調査対象事案については,基本的には,28事務年度(28.7~29.6)において実地調査又は机上調査を実施する。この結果を踏まえ,29事務年度“以降”に全国において,新基準の導入が予定されている。具体的な導入時期は未定。また,試行の結果によっては,今回試行された新基準等の内容を変更することなどもあり得るようだ。

前述のとおり,今回の相続税の調査選定基準の見直しは,調査対象事案を“厳選”するためのもの。“厳選”することが調査対象事案に該当する基準そのものを引き上げるものであれば,その影響としてより大口・悪質事案に調査の重点が置かれ,調査件数が今よりも減少することが考えられる。

一方,ここでいう“厳選”とは,あくまで調査が必要な事案をより効率的に漏れなく選定するもので,必ずしも大口・悪質事案により重点が置かれることにはならない模様だ。

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高澤

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