山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成28年の税制改正により、
空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い家(除却後の敷地を含みます。)の有効活用を促進し、
空き家の発生を抑制するための新たな制度が創設されます。
放置された空き家による周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から創設されるものです。

現在、居住用家屋を譲渡した場合には、一定の要件のもとで譲渡所得の計算において
3,000万円の特別控除が認められています。
しかし、親が生前一人で住んでいて、相続した後、空き家となった住宅やその敷地の譲渡については、
特別控除を適用することはできません。

そこで、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋
(一定の要件を満たす空き家等)の譲渡について、
3,000万円の特別控除の特例が創設されます。

対象家屋等・譲渡の要件
被相続人居住用家屋及びその相続の開始の直前において
被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等で、
次の(1)又は(2)の譲渡の要件を満たすもの。

「被相続人居住用家屋」とは、
昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除きます。)であって、
相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋
(被相続人以外に居住をしていた者がいなかったもの)をいいます。

(1) 被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡
   又は被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡

    イ  相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
    ロ  譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること

(2) 被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限ります。)の除却をした後における
   その敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡

    イ  相続の時から除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
    ロ  相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと


・ 相続の時からその相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したものであること

・譲渡の対価が1億円を超えるものを除く

 期間手続要件特例内容
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算)とは選択適用とされます。
また、居住用財産の買換え等の特例との重複適用もあります。

三橋

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