山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

中小企業等経営強化法が7月に施行されました。
こちらには機械装置の固定資産税軽減措置が盛り込まれており、貸付資産も対象となっております。

税務通信(3418号)より抜粋
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中小企業等経営強化法による固定資産税減税は,ファイナンスリース取引の場合,機械装置の借手側が適用を受けられる。一方,オペレーティングリース取引やレンタルの場合, 貸手側 が適用を受けられることがわかった。

固定資産税減税は,経営力向上計画の認定を受けた事業者が,中小企業等経営強化法の施行日(平成28年7月1日)から31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合,その翌年から3年間,当該機械装置の固定資産税の課税標準を2分の1とするもの。対象となる機械装置の要件は,生産性向上設備投資促進税制のA類型と近いが,一部は異なる(表参照)。
例えば,“最新モデル要件”が緩和されているのは既報の通りだが,注目したいのは,「貸付資産」が除かれていないこと。これにより,リースの取扱いが異なることになる。
まず,ファイナンスリース取引について,借手側が適用を受けられるのは同じだ。
一方,オペレーティングリース取引やレンタルについては,借手側が適用を受けられないのは同じだが,固定資産税減税の場合,貸付資産が除外されていないことから, 貸手側 が適用を受けられる。
すなわち,中小事業者等であるリース会社やレンタル会社(貸手側)が,計画の認定を受け,オペレーティングリースやレンタルに用いる機械装置を取得した場合,当該リース会社等が固定資産税減税の適用を受けることができるとのことだ。

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リース・レンタル会社の方にとっても、大きなメリットがありそうです。
機械装置を取得される場合は、一度ご検討ください。





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