山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

今回は、税務通信3419号より記事を抜粋


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10月以降,一定の登記申請で株主リストの添付が義務化



商業登記規則の改正により,平成28年10月1日以降,役員の変更登記の申請などに際して“株主リスト”の添付が義務付けられる。この“株主リスト”について,7月21日,法務省が,書式例・記載例などとともに,法人税申告書別表二「同族会社等の判定に関する明細書」や有価証券報告書の「大株主の状況」を利用できるケースを示しているため確認しておきたい。

なお,施行日(10月1日)前に株主総会が行われた場合であっても,施行日以後に登記申請を行う場合には“株主リスト”の添付が必要となる。


“株主リスト”の添付が義務付けられた背景には,「株主総会議事録等を偽造して役員になりすまして役員の変更登記」を行うなど,商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が後を絶たないことなどがある。

このため,不実の株主総会議事録が作成され,真実でない登記がされるのを防止すること等を目的として,登記すべき事項につき株主総会の決議を要する際に,決議の帰趨を左右しうる主要株主のリストの提出を求めることとしたもの。

例えば,役員の変更登記など,「登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合」,登記の申請を行う際に,(1)議決権数の上位10名の株主,(2)議決権割合が3分の2に達するまでの株主,のいずれか少ない方の株主について,以下の事項を記載したリストを添付することが必要になる。

1、株主の氏名または名称

2、住所

3、株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)

4、議決権数

5、議決権数割合

上記1~5を代表者が証明

この点法務省では,“株主リスト”が登記の添付書面になることを踏まえ,7月21日に周知文(「株主リスト」が登記の添付書面となります)をウェブサイトで公表している。

ここでは,“株主リスト”の書式例・記載例や,“株主リスト”の要否・内容についての判定を行うためのフローチャートの他,「他の書面を利用した株主リスト」も示されているため確認しておきたい。

「他の書面を利用した株主リスト」は,企業側の負担を考慮し,既存書類を利用できるようにしたもの。具体的には,A.同族会社等判定明細書を利用する場合,B.有価証券報告書を利用する場合の2パターンの「書式例」と「記載例」が示されている。

法務省 HP

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高澤

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