山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは、今週末がいよいよ東京都知事選となりますね。

ダメ元で、「ポケモンGO対策をしっかり取っていきます!」
なんて謳う候補がいたら、人気が出るかも(笑)

今回は従業員の社宅負担分金額の話を簡単に紹介いたします。

まず、その計算方法は以下の通りです。国税庁HPから

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使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には
使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)
以上を受け取っていれば給与として課税されません。
賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

(例)賃貸料相当額が1万円の社宅を使用人に貸与した場合

(1) 使用人に無償で貸与する場合には、1万円が給与として課税されます。
(2) 使用人から3千円の家賃を受け取る場合には
賃貸料相当額である1万円と3千円との差額の7千円が給与として課税されます。
(3) 使用人から6千円の家賃を受け取る場合には
6千円は賃貸料相当額である1万円の50%以上ですので
賃貸料相当額である1万円と6千円との差額の4千円は給与として課税されません。

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この場合、固定資産税の課税標準額を知るためには固定資産税の納付書
とかが必要になります。個人情報のため、くれない大家さんが多いです。(T_T)

そこで第二の入手方法を使います。
普通の第三者は申請してもだめですが、社宅を法人で契約しているため
法人名義で社宅の管轄都税事務所に申請すれば手に入ります。(´∀`*)

申請時には以下の資料が必要になります。
契約している法人の謄本
契約している社宅の賃貸契約書
法人の代表者印(実印)
第三者が申請に行く場合は委任状も

ただし、無料ではないですし、手間もかかるため、大家さんに事情を説明し
最初から固定資産税の資料をいただくのが一番ですね。

大倉

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