山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
先日(7/1)、国税庁の路線価が公表され、平均路線価は前年比0.2%のプラスとなったようで相続が起こった際の土地等の評価がまた上昇すると思われます。

また、最近、相続・贈与の相談等も増加傾向にありますので、今回は、贈与について記載します。


扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるために贈与により取得した財産のうち通常必要と認めれらるものについては、贈与税は課税されません。

この通常必要なものとして贈与税が課税されない財産は、生活費または教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与した財産とされています。

したがって、生活費または教育費の名義で取得した財産を貯蓄した場合、株などの金融財産の買入代金や家屋の買入代金に充当した場合など、通常必要と認められるもの以外となってしまいます。(贈与税の課税対象)


また、生活費または教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産と取り扱われているので、これらの用に充てるために一括して財産の贈与を受けた場合のその財産は、「必要な都度直接これらの用に充てる」に該当せず、原則として贈与税が課税されることになります。


「必要な都度直接これらの用に充てる」の意味するところは、通常の家庭生活が営まれている場合には、生活費や教育費は必要のある都度給付されるのが通常であり、これらを一括して給付しなければならないという性質のものではないと考えられています。

したがって、一括して給付されるようなものは生活費または教育費に充てるためになされたものでないとされてしますことがありますので注意が必要です。


高澤

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