山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
面白い記事がございましたので、ご紹介したいと思います。 (提供元:21C・TFフォーラム)

通常、税務署で行われている任意調査に対して、仮装(架空取引)・隠蔽を行った法人が対象となる強制調査があります。

悪質な場合には、実刑判決までつく調査となるので、令状の元に、突然に強制的に行われます。

平成27年は、一審判決がでた133件中すべてが有罪判決となったそうです。(裁判が始まったら、100%有罪判決)

なお、査察の対象になると、6~7割が裁判沙汰になるそうです。(3~4割はペナルティを課されて厳重注意)

裁判に行っても100%有罪判決であるのであれば、その前に丸くおさめた方がいいということでしょうか。

(以下引用)

 査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられる。この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としている。

 刑罰とは懲役や罰金だが、実をいえば以前は、実刑判決はなく、執行猶予と罰金刑で済んでいた。しかし、懲りない面々に対し“一罰百戒”効果を高めるため、昭和55年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されている。先般公表された平成27年度版査察白書によると、同年度中に一審判決が言い渡された133件の100%に有罪判決が出され、うち2人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡された。

 1件当たり犯則税額は6400万円だったが、平均の懲役月数は15.2ヵ月、罰金額は1500万円。査察の対象選定は、脱税額1億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながる。査察で告発されると、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決もありうる。ちなみに、刑罰は10年以下の懲役に、罰金は1千万円(脱税額が1千万円を超える場合は、脱税相当額)以下となっている。

 27年度査察白書によると、すでに着手した査察事案について、同年度中に検察庁への告発の可否を最終的に判断した件数は189件で、このうち検察庁に告発した件数は63.5%(告発率)にあたる181件だった。ここ5年は60%台の告発率だが、それまではおおむね70%台で推移していた。つまり、査察の対象になると、6~7割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象となる。くれぐれも甘い考えを起こさないでいただきたい。


奥山

 
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