山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

東京商工リサーチによると、2015年の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は12万4,996社にのぼり、6年連続で増加したようです。ただし、第2次安倍内閣発足後の2013年以降では増加率が最も低かった。

以下、東京商工リサーチより


業種別では、訪日外国人観光客数が過去最高に達したこともあって「宿泊業」が前年比58.6%増加したのに対して、太陽光発電などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」は前年より33.3%減少し、再生エネルギー発電関連の設立ラッシュが一服した格好になった。


産業別の前年比では、10産業のうち8産業で増加した。増加率トップは不動産業の17.8%増。次いで、卸売業16.7%増、農・林・漁・鉱業13.0%増、建設業7.6%増、製造業6.6%増、情報通信業5.8%増、運輸業5.3%増、サービス業他1.1%増の順。不動産業は低金利の中、将来の需要増を見込んだ設立が増加した。卸売業は、化粧品卸やジュエリー製品卸などの伸びが目立った。

この一方で、小売業は5.2%減で前年を下回った。内訳では、コンビニエンスストアや中古自動車小売、時計・眼鏡・光学機械小売などで減少率が2桁になった。


業種別では、前年比で各種商品卸が78.1%増(905→1,612社)、各種商品小売が39.8%増(251→351社)と個人消費の持ち直しから流通関連が高い増加率をみせた。また、訪日外国人の増加や東京五輪開催をにらんで宿泊業が58.6%増(379→601社)と1.6倍増に。さらに、製造業でもパルプ・紙・紙加工品製造が17.6%増(74→87社)、プラスチック製品製造が11.4%増(140→156社)など高い伸びを示し、景気の先行き期待の大きさをうかがわせた。

一方で、電気・ガス・熱供給・水道業は33.3%減(3,301→2,203社)と前年を下回った。これまで太陽光など再生可能エネルギーによる発電を目的とした法人が多く設立され、増加ぶりが際立っていたが、固定価格買取制度の見直しの動きもあって設立ラッシュが一服した格好だ。


都道府県別では、東京都が3万7,250社(構成比29.8%)で最多。
次いで、大阪府が1万1,042社(同8.8%)、神奈川県が8,387社(同6.7%)、愛知県が5,997社(同4.8%)だった。

一方、新設法人数が最も少なかったのは島根県の329社。
次いで、鳥取県335社、高知県411社、秋田県419社、福井県449社、山形県が469社の順。


2015年の新設法人で最も多かった商号は、「ライズ」で56社だった。
ライズは、英語で「上昇する、飛び立つ、そびえ立つ」などを意味する「RISE」があり、活気みなぎる企業理念を表しているとみられる。

次いで、「クローバー」39社、「アシスト」37社、「さくら」37社、「ワイズ」36社、「アドバンス」34社と続く。
 
前年比較では、最も増加したのは「さくら」の19社増(18→37社)で福祉介護関連で目立った。
次に「大和」が13社増(8→21社)、「K2」が13社増(6→19社)、「NEXT INNOVATION」が13社増(12→25社)、「MIRAI」が11社増(8→19社)と続く。


一方、最も減少したのは前年の新設法人で最多商号だった「アシスト」で20社減(57→37社)だった。
また、震災後に増加が目立った「絆」は、前年同数の26社だった。
商号の文字種類別をみると、2015年の新設法人では、カタカナのみの商号が全体の31.2%を占めた。



山下事務所では、新設法人からのご依頼いつでもお待ちしております。

高澤

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