山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

先日、国税庁の事前照会に記載されていた記事を記載したいと思います。


<暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について>

・事前照会の趣旨

当行は、当行に普通預金口座を有する個人を対象として、贈与者・受贈者間の贈与の意思及び贈与金額の確認を行い、双方合意が存する場合に限り、贈与者・受贈者間の贈与契約書の作成及び預金の振替による財産の移転をサポートするサービス(以下「本件サービス」という。)の提供を予定しています。

 本件サービスにおいては、当行は、贈与の都度、贈与者・受贈者間の贈与の意思確認を行った上、双方合意を有する場合にのみサービス内容の提供を行うものですので、本件サービスに基づく贈与は、直ちに、相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》に規定する「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとの判断でよろしいか伺います。

 なお、本件サービスは銀行法第10条《業務の範囲》第1項第1号に規定する「預金又は定期積金等の受入れ」、同項第3号に規定する「為替取引」及び同条第2項に規定する「その他の銀行業に付随する業務」に係る業務として行われるものです。


<手続きの流れ>
1、贈与をする人から「サービス申込書」及び「サービス重要事項説明書」を受領する(サービス開始時のみ。)。
2、贈与者に贈与契約書(雛型)を渡す(2年目以降は毎年2月上旬に贈与者に郵送する。)。
3、贈与者は受贈者と贈与契約※を締結する。
※当該贈与契約に係る贈与契約書(雛型)には、この贈与契約の締結に際し、あらかじめ定期的に贈与を行うことを約していないことを、甲(贈与者)及び乙(受贈者)は互いに確認した旨の記載がされている。
4、締結された贈与契約書※を受領する(毎年10月末日締切とし、原則年1回とする。)。
※提出された贈与契約書(3部)は、2部は下記⑥で贈与者・受贈者に返却され、1部が当行に保存される。)
5、贈与金額を贈与契約書の提出を受けた日も含めて10営業日以内に贈与者の口座から受贈者の口座に振り替える。
6、預金の振替等の完了後、贈与契約書を贈与者及び受贈者に郵送※にて返却する。また、受贈者には贈与金の入金通知書を同封する。
※受贈者への郵送には郵便局の「本人限定受取郵便」を利用する。
7、翌年2月に贈与者及び受贈者に「贈与報告書」を郵送する。
8、契約終了案内通知を送付する(サービス終了時のみ。)。

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照会趣旨・結論としては、
暦年贈与サポートサービスに係る贈与ついて、相続税法24条の「定期金に関する権利」に該当し、
「定期金給付契約に関する権利」の贈与に該当するのかどうかについて照会され、該当せず、通常の暦年贈与(110万の基礎控除あり)と国税庁が回答しております。

このサービスについて、期間は複数年に渡っているけれども、実際の贈与の意思は毎年確認されており、
かつ、贈与契約書を締結(この贈与契約の締結に際し、あらかじめ定期的に贈与を行うことを約していない)、
お金も一定期間内に口座に入れておいて、贈与契約書に記載された金額が贈与されるサービスである

上記のような手順を踏まえている為、定期金に関する権利には該当しないといった見解に至ったと思われます。


高澤

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