山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
事業規模を大きくするため、個人事業から「法人成り」する際、個人で事業を営んでいる時に使用していた事業用資産を現物出資し、代わりに自社株を受取る際には注意が必要。消費税の課税対象は、事業社が対価を得て事業として行う「資産の譲渡・貸付」と役務の提供です。これらには、債務者が負担すべき本来の給付に代えて他の給付をする「代物弁済」による資産の譲渡や、金銭以外の資産の出資も含まれます。個人事業者が法人成りの際の事業用資産の出資は、金銭以外の資産の出資として消費税の課税対象になります。出資で取得する株式の取得時点の価額(時価)が消費税の課税対象です。また、現物出資を受ける法人は、仕入税額控除の対象になるので課税仕入として処理します。これらの課税仕入に掛かる控除税額が設立初年度の消費税額を上回るときは、還付を受けられます。資本金等が1千万円以上の法人は還付申告をすれば還付されますし、1千万円未満の法人は課税事業者になることを選択したうえで還付申告をすれば税金が戻ってきます。


                                                       前田
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