山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
法人は、毎年1月末になると、給与を支払っている従業員が住んでいる市区町村に、
給与支払報告書を提出しております。


この給与支払報告書(源泉徴収票)を元に、市区町村は住民税を課税します。



この住民税は、普通徴収(自分で納付)と特別徴収(給与天引き)の2つの方法が存在しており、
従前はどちらの方法にするか個人毎に選択できました。


しかし、H28年(平成27年分の所得)の提出分より、一定の事由に該当しない限り、
特別徴収が義務化されました。


支払い方法について、6月から払い始めることはかわりませんが、
大きな違いは、支払回数が4回か12回になるので、
年税額はかわりませんが、支払い時の負担額は分散されます。

【支払時期】
普通徴収:年 4回払い(6月・8月・10月・1月)
特別徴収:年12回払い(6月より翌年5月)


また、平成29年1月の給与支払報告書からマイナンバーの記載が義務化され、
マイナンバーとキーとして、社会保障から税まで、システムの横連携が可能となります。


給与所得者は、いろんな意味で透明化されることになります。


将来的には、固定資産までマイナンバーで管理される構想もあるそうですが、
行政から見たら、正確な実態把握をしやすくなると思います。


公平な社会を実現が金科玉条なんでしょうが、
どこまで拡大するのか心配な面もあるなと感じます。


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


奥山


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