山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

今回は、よく話題に上っているような気がするのですが、要件のせいなのでしょうか・・・・・・、
イマイチ導入企業が増えないことで有名なスキャナ保存制度についてのお話です。

平成27年度にも大幅な改正が行われましたが、今年度も見直しが行われております。


税務通信(5月16日付)より抜粋
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<平成28年度税制改正の主な内容>

○ スキャナについて原稿台と一体となったものに限定する要件を廃止(電帳法規3④)

○ 国税関係書類の受領等後,その受領等をする者がその国税関係書類に署名を行った上で,特に速やか (3日以内) にタイムスタンプを付す(電帳法規3⑤二ロ,3⑥)

○ 記録する国税関係書類がA4以下の大きさである場合には,大きさに関する情報の保存を要しない(電帳法規3⑤二ハ)

○ 適正事務処理要件のうち相互けん制要件について,国税関係書類の受領等をする者以外の者が記録事項の確認 (必要に応じて原本の提出を求めることを含む。) を行うとすることで足りる(電帳法規3⑤四イ)

○ 小規模企業者(中小企業基本法に定める小規模企業者をいう。)である場合にあっては,適正事務処理要件のうちの定期検査要件について,税務代理人による検査とすることにより,相互けん制要件を不要とすることができる(電帳法規3⑤四)

※平成28年度税制改正大綱ベース。下線部は改正省令で規定されていない事項
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使用するスキャナについて、原稿台と一体となったものに限定する要件が廃止されています。
これによって、スマホやデジカメ等での読み取りも可能になります。
なんだか一気にお手軽感が出てきたような気がしますね。

ちなみに平成26事務年度のスキャナ保存制度の累計承認件数は152件だそうです。





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