山下事務所 所員のブログ
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「公共の用に供する道路」について、固定資産税が課税されていないのに、相続税が課される場合について
税務通信より記事を抜粋(3408号 2016年05月16日)


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「公共の用に供する道路」に該当するとして固定資産税が非課税となっている私道に対して,相続税が課されることがある。

一般的には,相続税においても「不特定多数の者の用に供されている私道」は財産評価の対象外とされるが,その判断基準については地方税と相続税で必ずしも一致している訳ではない。


“不特定多数の者の用に供されている私道”とは,
例えば,公道と公道に接続し,不特定多数の者の通行の用に供されている通り抜け道路や,行き止まりの私道(いわゆる袋小路)のうち,そこを通行して不特定多数の者が集会所等の公共施設や商店街へ出入りできる道路等をさす。


ただし,最終的には利用状況等を踏まえて個別に判断されるため,
たとえ通り抜け道路等であっても,その出入口に柵や門が設置されていたり,通行禁止の看板が掲げられていたりする場合は相続税の課税対象となることもある。

このような私道の価額は,その宅地が私道でないものとして路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の30%相当額で評価する( 評基通24 )。



一方,地方税において固定資産税と都市計画税が非課税となる“公共の用に供する道路”には,
いわゆる公道のほか,東京23区では一定の通り抜け私道や,一定の袋小路等が含まれている( 地法348②五 , 702の2 ②)。
この一定の袋小路等には,不特定多数の者の用に供されていることだけでなく,道路幅員が4m以上あること等の要件も付されており,相続税の判断基準とは異なる部分がある(東京都主税局「公共の用に供する道路に対する固定資産税・都市計画税(23区)の非課税」)。


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高澤

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