山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
会社が取引先の復旧過程に、被災前の取引関係の維持や回復を目的として、災害見舞金を支出したときは損金の額に算入できます。支出先である取引先の被災の程度や、取引先との取引状況を勘案したうえで相応とみなされるような額であれば、すべて所得から差し引くことが可能です。被災企業への売掛金や貸付金といった債権を免除するときも損金にできます。また、既契約リース料、貸付利息、割賦代金に関して、減免または取引条件の変更をしたときに、通常受け取るべき利息と実際に受け取っている利息との差額も同様です。会社が不特定または多数の被災者を救済するために、緊急に自社製品を提供するときの費用も広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入できます。


                                                          前田
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