山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

同制度の創設を受けて、家具製造販売大手のニトリホールディングスは4月19日、創業地である北海道夕張市に総額5億円を寄附する方針を明らかにしたと報じられていましたね。

(以下、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税活用の手引きより)


【企業版ふるさと納税のポイント】

1、志のある企業が地方創生を応援する税制を創設

地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の措置


2、企業の寄附に係る負担を軽減

税負担の軽減効果を2倍に

〇例えば企業が地方公共団体に1,000万円寄付をした場合、現行の制度では、寄付額の約3割(300万円)の税の軽減効果がありまし。企業版ふるさと納税の制度では、新たに寄付額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの約2倍の600万円の税の軽減効果があります。


3、活用しやすい制度

寄付額の下限は10万円となっています。

【税制措置の内容】

地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄付額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄付額の約6割に相当する額が軽減されます。

(税目ごとの特例措置の内容)

1、法人住民税

寄付額の2割を税額控除(法人住民税 法人税割額の20%が上限)


2、法人税

法人住民税の控除額が寄付額の2割に達しない場合、寄付額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)


3、法人事業税

寄付額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限) ※地方法人特別税廃止後は15%


【企業版ふるさと納税の留意事項】

1、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。


2、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
この場合、本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。


3、次の都道府県、市町村への寄附については、本税制の対象となりません。

1)地方交付税の不交付団体である都道府県

2)地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域(※)とされている市町村

※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏整備法で定める既成都市区域等

<平成28年度において対象外となる地方公共団体>

東京都、埼玉県戸田市・三芳町、千葉県市川市・浦安市、東京都23特別区・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・国分寺市・多摩市・羽村市・瑞穂町、神奈川県鎌倉市・藤沢市・厚木市・寒川町


4、1回当たり10万円以上の寄附が対象


5、寄付の払い込みについては、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。また、本税制の対象となる寄付は、確定した事業費の範囲内までとなります。



気になる自治体からの特産品ですが、寄付した企業の社員に公共施設の優待券を認める等のお礼をする事が認められるようになります。ただし、「寄附した企業に入札などで便宜を図る」などは禁止されます。

このようになっている理由は、ふるさと納税による自治体と企業の癒着が懸念されているからです。疑われないためにも目的や内容等を明確にしてクリーンにする事が重要です。



高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード