山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは

4月12日に発表された消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定
について(法令解釈通達)の内容を一部ご紹介します。

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(持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定)
11 事業者が行う飲食料品の提供等に係る課税資産の譲渡等が、
食事の提供(改正法附則第 34 条第1項第1号イ《29 年軽減対象資産の譲渡等に
係る税率等に関する経過措置》に規定する「食事の提供」をいう。以下この項に
おいて同じ。)に該当し標準税率の適用対象となるのか、又は持ち帰りのための容器に入れ、
若しくは包装を施して行う飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の適用対象と
なるのかは、当該飲食料品の提供等を行う時において、例えば、当該飲食料品について
店内設備等を利用して飲食するのか又は持ち帰るのかを適宜の方法で相手方に
意思確認するなどにより判定することとなる。
なお、課税資産の譲渡等の相手方が、店内設備等を利用して食事の提供を
受ける旨の意思表示を行っているにもかかわらず、
事業者が「持ち帰り」の際に利用している容器に入れて提供したとし
ても、当該課税資産の譲渡等は飲食料品の譲渡に該当しないのであるから、
軽減税率の適用対象とならないことに留意する。

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今回発表された通達の内容を見ると、購入者の「意思表示」が判断基準と読み取れます。
注文しすぎて食べきれない商品を持ち帰りするのは飲食店ではよくあることですが、
この場合、後になって「持ち帰る」を意思表示して商品を持ち帰る場合、
軽減税率の適用対象となり、店側が差額を返金するのか、それとも注文時の意思表示
が店内で利用のため、軽減税率の適用対象外のままなのか、判断が難しい所です。
どちらにしろ、最初は実務運用やお客様への説明で試行錯誤となりそうです。


大倉

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